発起人が１名もしくは３名以下の定款作成支援ツールのご紹介
時代ですね~。日本公証人連合会が、スタートアップ企業を支援するため、定款認証に関するさまざまな取り組みを始めています。その中の１つが、発起人が１名もしくは３名以下の場合に、ダウンロードしたExcelファイルを使って、必要事項を入力するだけで簡単に定款を作成できる支援ツール。実際、ダウンロードして試してみましたが、簡単に作成できました。
この度、東京都行政書士会の勉強会で、同ツールが紹介されたのですが、講師の日本公証人連合会の方によると、定款は変更できない部分もあるので、発起人が１名もしくは３名以下の場合には、この支援ツールで対応できるとのこと。
個人事業主で、取引先から法人成りを求められたり、税金対策などを考えていたりしたら、ちょっと、サイトを覗いてみてはいかがでしょうか？ このツールを使うと、東京など一部のエリア限定ですが、48時間に定款認証手続きを完了する試行運用も行われているとのことです。
定款作成支援ツール（日本公証人連合会）
なお、個人的には「だったらもう行政書士いらないじゃん」と思いました。ですが、講師の方によると、作成される定款の意味するところをしっかり伝える支援者は必要とのことで、やはり重要とのこと。
例えば、作成される定款の第８条では、相続人等に対する売渡請求について定められているのですが、これは、相続により会社に好ましくない人、例えば放蕩息子に株式が渡った場合に、会社がその株式の売り渡すことを請求できる権利なのですが、会社に好ましくない人が実は優秀な倅さんで、会社の方が実は良からぬことを企んでいる、という場合でも、第８条は成立してしまいます。そして、相続した相続人、今回の場合は優秀な倅さんは利害関係者になるため、会社法の定めにより、議決権を行使できない。結果、乗っ取られる……。
こうしたことにならないようにするには、例えば、相続ではなく、遺贈にするという方法があるそうです。こうした法知識をしっかり伝えるために、行政書士は必要だそうです。でも、それも以下で詳しく説明されていたりする。
相続クーデターにご用心
堂々巡りになってしまいましたね…。
でも先ずは、こうした便利なツールがあることを紹介させていただきます。関心のある方は、是非、リンクを辿ってみてください。